取引相場のない株式の評価を行う際に、計算の過程でそれぞれ「いつ時点の」数字を用いるかが混乱しがちなので、その根拠に関する部分を簡潔にまとめてみました。 【文中用いる事例】 X5年3月31日決算会社、オーナーがX5年7月5日に亡くなって相続発生。 相続…

文書回答事例が出ておりました。 合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて（国税庁） 株式会社が株主総会や取締役会で役員報酬を決議することになっているのに対して、組合的な自由な規律を前提とする合同会社にはそ…

日税連のマルチメディア研修「知っておきたい、外国子会社合算税制のアウトライン」。 町税理士は重い事案は扱いませんが関係ないとも言えない時代。入口の適用対象のあたりの整理が簡潔でわかりやすかったのでメモ。 外国子会社合算税制の対象となる「外国…

税務通信3842号「実例から学ぶ税務の核心 第103回 持分会社の死亡退社時の課税関係（公表裁決）」。 基本的な話としては、持分会社の死亡退社時の相続税の関係について定款の記載によって評価方法が変わるという点ですが、最後に以前から私が気になっている…