租税法の迷宮

とある税理士による租税法・税実務の勉強ノートです。

2022-07-01から1ヶ月間の記事一覧

税理士がビジネス実務法務検定2級(IBT)受けてみた

ビジ法3級から2級へ 今月頭に東京商工会議所が主催するビジネス実務法務検定試験2級を受験(合格)しましたのでつらつらと感想を書いてみます。 なお3級は昨年受けておりまして、3級の感想やIBTの試験方式に関する細かい情報などは前回の記事で。 taxlawlaby…

退職した役員の給与を日割り支給してはいけないのか

「雇用契約である従業員と違って役員は委任関係だから、給与の締日とか日割り支給という概念がない。だから任期の中途、月の中途半端な日に退職したのであっても日割り計算で役員報酬を支給することはできない」 と実務上言われています。 「実務上言われて…

役員給与条文の読み方

法人税法34条1項の法律効果 法人税法における役員給与の規定について「定期同額給与(34条1項)に該当すれば、不相当に高額(34条2項)の規制対象から外れる」とする論文を目にしました。 それは違うと思うし中小企業実務にとっても大事なところなので、条文…

相続人が不存在の場合の準確定申告

確定申告をしていた納税者が年の中途で亡くなった場合、相続人が共同して4ヶ月以内に準確定申告をするのが通常の実務です。 では、相続人(になり得る親族)が全員相続放棄をしてしまったら準確定申告はどうなるのでしょうか。 結論として、このような場合、…

合同会社の持分の相続税評価

以前も書きましたし、ちょくちょく聞く話なのですが、日頃お客様と会話するときにも忘れないように話題に出る度に触れていこうかと。 直近の「東京税理士界」の論壇「持分会社をめぐる考察」(リンク先PDF)で持分会社の出資の評価について触れられています…

6月までに死亡した納税者に予定納税義務はない

納税者が上半期に死亡した場合の予定納税 税務署は6月15日までに、予定納税の通知を送ってきます(所得税法106条)。 しかし例えば5月にその納税者が亡くなっている場合はどうなるのでしょうか。結論としてはこの場合、予定納税の納付義務はない、すなわち納…