租税法の迷宮

とある税理士による租税法・税実務の勉強ノートです。

所得税法

退職所得の受給に関する申告書が出ていない場合の住民税の特別徴収

役員・使用人に退職金を支給したときは「退職所得の受給に関する申告書」を記入・提出してもらうのが税務的に一番重要な手続きです。 これが提出されていれば勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた2分の1に累進税率を適用し源泉徴収をします。退職所得控…

有用すぎて毎年必ず買う確定申告本

実務に有用すぎて毎年必ず買っている確定申告の実務書を今年も買いました。 天池&パートナーズ税理士事務所編集の『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント(平成31年3月15日締切分)』です。 この本のいいところは一言で言えば「確定申告実務の要点が薄…

配偶者が青色申告をしている場合の配偶者控除の判定と年末調整書類の記載

1.青色の65万円を引く前か後か 改正があって色々とややこしいことになっている配偶者控除ですが、納税者自身の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下であればこれまで通り38万円の配偶者控除が適用されます。この部分をつかまえ…

法人から個人への名義変更プランの課税関係についてのメモ(後編)

※2021年9月追記 本記事で議論している名義変更プランについては通達で手当てがされ、(率直な言い方をすれば)脱法的な個人への利益移転としては使えなくなりました。 具体的には、解約返戻金が資産計上額の7割未満となる保険の価額は資産計上額で評価するこ…

法人から個人への名義変更プランの課税関係についてのメモ(前編)

※2021年9月追記 本記事で議論している名義変更プランについては通達で手当てがされ、(率直な言い方をすれば)脱法的な個人への利益移転としては使えなくなりました。下記の記事をご参照ください。 taxlawlabyrinth.hatenablog.com 1.名義変更プランの概要…